気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
また、親亡き後の将来を見据え、新たな生活を体験する場として、グループホームの体験等の提供体制確保も必要なことから、これらのことも位置づけている第６期気仙沼市障害福祉計画に基づき、複数機関の連携による地域支援体制を推進してまいります。
また、親亡き後の将来を見据え、新たな生活を体験する場として、グループホームの体験等の提供体制確保も必要なことから、これらのことも位置づけている第６期気仙沼市障害福祉計画に基づき、複数機関の連携による地域支援体制を推進してまいります。
２点目、地域支援体制整備事業についてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、生活支援体制整備を行うことで高齢者等の生活を支える地域の仕組みづくりを推進するため、地域の実情に応じた生活支援体制整備に要する経費について、大崎市生活支援体制整備事業交付金を交付しています。
平成二十四年九月から、地域支援体制構築ワーキンググループで、早期相談、対応、支援体制の構築を進める予定でしたが、平成二十六年当初から常勤医師はいなくなり、三人で週二日大学から派遣を受けて業務に当たっていただいている状態で、平成二十五年五月から病院休棟、同時に認知症の鑑別診断等、認知症疾患医療センターの業務を休止しています。
ひとり暮らしの高齢者などに対して、復興公営住宅等における訪問支援事業を実施するとともに、復興公営住宅を中心とした地域支援体制の検討・検証を行い、訪問支援の相談内容に応じて関係機関との連絡調整を行う地域福祉コーディネーターや地区担当民生委員等による新たな支援体制の構築を進めてまいります。
以上のように、総合計画を具現化し、区役所の機能体制の強化を順次図ることにより、地域支援体制を充実してきています。 それでは、これらの区役所の機能強化策のうち、一つ目と二つ目について、もう少し詳しく説明します。 まずは、地域支援体制の充実の大きな柱である、人の充実策としての地域連携担当職員の配置につきましては、平成２４年度から各総合支所に配置しました。
次に、区役所の組織、事務分掌につきましては、区役所の地域支援体制の充実のため、区中央市民センターを教育局から区役所へ移管するとともに、宮城野区につきましては（仮称）宮城野区中央市民センター開設までの間、市民センター事業推進室を新設いたしました。 これらの組織、事務分掌の詳細につきましては、後ほどお手元の資料を御高覧いただきたいと存じます。
あわせまして、区役所と市民センターが一体となった地域支援体制の構築や、市民活動サポートセンター等との連携を深めることなどにより、地域施設の機能を生かしながら、地域をきめ細やかに支援するための体制の充実、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 24: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、いきいき市民健康プランについての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。
今後、地域の課題が一層多様化かつ複雑化していく中で、それぞれの地域が安心、快適で活力に満ちたものにしていくためには、これまで以上に区役所、本庁が連携を深めながら、組織横断的に地域特性に応じた効果的な対応を行う仕組みづくりが肝要であると認識しており、そうした地域支援体制の強化策などについて計画の中に位置づけてまいりたいというふうに考えております。
御紹介いただきましたような他都市における区のまちづくり機能の強化に向けました組織や地域支援体制の面でのさまざまな試みが行われておりますことから、こうした他都市の先進事例も十分に検証しながら、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、宮城地区の青葉区からの分区に関する御質問でございます。
待機者の解消に向けた取り組みについては、第４期東松島市介護保険事業計画における介護サービス基盤整備に関する基本方針を策定し、地域の実情を踏まえ、たとえ介護が必要になっても多くの市民が住みなれた地域で暮らし続けていくことができるような住民、福祉、医療機関、各種団体等が連携、協働、役割分担することによって、高齢者を支える仕組みを構築し、地域支援体制の推進を図ってまいりたいと考えております。
これも沼倉啓介議員に委員長をお願いしております、平成19年に策定した白石市障害者基本計画には、基本理念としてノーマライゼーション、リハビリテーション、基本方針として障害福祉サービス等の提供体制の強化、地域支援体制の強化、早期療育・教育の充実、保健・医療の充実、就労・雇用の促進、生活環境の整備を掲げているところであり、この計画を受け、第２期の障害福祉計画もつくられているものと思っております。
平成21年度からスタートいたしました東松島市高齢者福祉計画第４期介護保険事業計画の中で、地域支援体制の整備として在宅介護支援センターを包括支援センターのブランチとして位置づけ、本年度から地域の身近な相談窓口として対応いたしております。今後も高齢者が安心して地域での生活が続けられるように支援していきます。 以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫） 八木 繁次さん。
補正の主なものは、地域集会施設等整備事業補助金42万5,000円、面瀬地区設定に伴う電算システム変更経費656万3,000円、通所サービス利用促進助成金725万円、後期高齢者医療制度啓発経費82万5,000円、認知症地域支援体制構築推進事業55万4,000円、環境基本計画概要版作成費35万円、松くい虫被害木伐倒駆除事業50万円、企業立地奨励補助金1,661万9,000円、観光施設修繕事業220万円、
協議会は、保護者、教育関係者、就労関係者などから構成され、地域支援体制の構築を図ることを目的として設置しているものでございます。 年度ごとに課題を設けておりますが、今年度につきましては地域生活支援システムの整備のあり方と拠点施設の役割、機能等について協議を開始したところでございます。
次に、職員による地域支援体制の強化についてでございますが、避難所の運営につきましては、避難者が主体となって運営していただくことになっております。しかしながら、議員御指摘のとおり地域コミュニティーが希薄になっている傾向も見られ、スムーズな避難所運営がなされない場合も考えられます。
難病対策につきましては、本市におきましてもさまざまな事業を実施いたしておるところでございますが、昨年度におきまして難病対策事業の推進と潜在ニーズの把握や地域支援体制づくりの推進を目的といたしまして、患者さんに対するアンケート調査と訪問による面接調査を実施いたしたところでございますので、本日はその調査結果を中心といたしまして、地域保健課長より御報告申し上げます。
続きまして、課題の第２点目といたしまして、地域支援体制の充実に向けてとして３点ほどまとめてみました。 まず第１点ですが、精神科救急システムの整備のことでございます。精神障害者が地域での継続した生活を可能としていくためには、昼夜あるいは曜日を問わず、状態が悪くなったときに医療を確保することが必要なわけでございます。